「一票の格差」とその打開策について

最近頑張って投稿してます。今日は休もうと思ったんですが，こんな判決が出ては書かずにはいられませんでした。今日は「一票の格差」について。

http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY201011170136.html国政選挙における「一票の格差」はしばしば議論になりますし，最近は有識者の人々による新聞広告もよく目にします。鳥取県選挙区と神奈川県選挙区で５倍の格差が生じた今年７月の参院選（選挙区）が法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われましたが，本日の東京高裁の判断は「合憲」ではあるが「投票価値の平等の観点からはなお大きな不平等が存する状態なので速やかに適切な検討が望まれる」とのことでした。

常識的に「５倍」っていうのは明らかにおかしい。歩み寄っても「２倍」まででしょうかね。ただし，過去の判例では「６倍未満は合憲」とする判断が定着してきたそうで，何を考えてるんでしょうかね，裁判所は。

実は「一票の格差」をなくすのは簡単であり，神奈川県選挙区の定員をいまの５倍にすればよいだけのことです。この場合，国会議事堂の椅子が不足するという事態が懸念されますが，例えば「定員１名あたり選挙民24万人」みたいなルールを定めて毎回調整するようにすれば，「一票の格差」は自動的に解消されるのでよいと思いませんか。

こうしたルールはいろいろなプラスの可能性を秘めていて，ワタクシは是非やってもらいたいと思うんですよね。以下はアイディアです。

　選挙民あたりでなく投票者あたりにする
「定員１名あたり選挙民24万人」でなく「定員１名あたり投票者12万人」みたいなルールにする。こうすれば，投票率の高い選挙区でより多くの議員が発生するということになり，国民の政治意識が高まる効果が期待できます。

　端数は次回選挙にプールする
「一票の格差」をまじめに考えると，端数の存在も気になります。そこで，選挙区毎に前回の選挙で議員を送り出すのに使われなかった選挙民数あるいは投票者数を次回選挙の定員に反映するとか。でも，これだとどこの選挙区も定員増に働くので，ベースの「定員１名あたり選挙民？？人」の決定はやや高い精度でやる必要がありますね。

　選挙区の死に票を比例区に回す
「一票の格差」は「死に票」の議論と本質的に同じものです。例えば，参院選では選挙区と比例区の二回の投票を行うわけですが，例えば一人選挙区で大勝した候補者が獲得した得票のうち，二位候補者が獲得した得票を上回る部分については「もったいない」ので，候補者が政党所属である場合に限って比例区に回せるようにすれば，やはり国民の政治意識が高まる効果が期待できます。

　選挙民税の導入
上のようなルールを導入すると，毎回の選挙で議員数が多少増減します。うまくやれば椅子が余り過ぎたり足りなかったりする事態は回避できると思いますが，そもそもベースとなる「定員１名あたり選挙民？？人」の決定を考えるにあたっては，議員一人あたりにどれくらいの経費を掛けるべきかという議論と直結してきます。
そうなると，選挙民一人あたり例えば年間500円払うとして，×24万人で議員一人あたり年間1.2億円の原資が得られます。議員報酬以外にも活動費とかいろいろかかるでしょうから，これくらいはかかるのかなと適当においてみましたが，こうした選挙民税を導入すれば，選出された議員がきちんと働いているかどうか自然と気になるのではないかと思いませんか。実際には，衆参併せて3～4人くらい出している計算になるので，年間2千円くらいにはなるかも知れませんが，これくらいであれば地元への利益誘導が助長されるほどでもなく，健全な議員活動ができるかなと。万一滞納があれば地元選出議員への活動費を減らすというのもありかなと。
本当は選挙に行くときに徴収するのが理にかなっていますが，それだと誰も選挙に行かなくなるので，投票用紙を送付する段階で住民税に合算することになるでしょうか。（なお，議員へのコストはすでに一般会計から支出されているので，本アイディアにかかる損得はないはずです。）

　立候補者の供託金制度の賞罰厳格化
ワタクシの基本的な立場は「日本国民は割合優秀な人々が揃っているが，国民の政治意識が高くなく，そのために国力がうまく維持できていない。今般の外交における複数の失点も民主党のせいにすべきでなく，国民の政治意識の低迷が主因である」というものです。だから，外交に限っていえばもしかしたら自民党の方がうまくやっていたかも知れませんが，どちらかといえば国民の政治意識の問題の方が大きいと思います。
そんなわけで，選挙民の政治意識を高める方策と同時に，議員の質を維持向上させる施策が必要です。いまの選挙制度には供託金制度というのがあって，当選する気もそれほどないのに売名行為で出馬する人を抑止しようという制度がありますが，この制度では「やる気も能力もあり，当選すればきっと我が国に貢献してくれるはずだが，手持ち資金に乏しいために，落選した際の供託金没収を恐れて立候補できずにいる」みたいな状況が容易に起こりえます。
そこで，獲得票数に比例して供託金を返戻する制度にすれば，頑張った分だけ供託金が返ってくることになり，一回二回落ちても次回の出馬余力が出てくるでしょう。

今日はマジねたでした。マジなコメント期待してます。おわり。