「法人税は撤廃すべきだ！！」について

昨日ベーシックインカムについて少し書いたので，少し勢いづいて，今日は法人税について思うところを述べてみたいと思います。さて，ベーシックインカムの恩恵として，消費税や所得税や住民税に関して，弱者救済的な税率設定を行わなくてよいということをあげました。例えば，

・消費税～食料とか日用品とか贅沢品とか区別なく，購入金額に対して同じ税率でよい。

・所得税～収入の多寡によらず同じ税率でよい。複数の職場から収入を得ていても気にせず源泉徴収してよい。

・住民税～行政サービスの対価であり，収入に無関係に一人当たり同じ金額でよい。

といったアイディアです。この場合，消費税と所得税は比例税，住民税は定額税，という言い方ができるでしょうか。こうしたシンプルな税制は応益負担の考え方がよく表されており，極めて納得感のあるものだと思います。

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ここからが本題です。それでは，ベーシックインカム導入によって，法人税はいかにあるべきなのでしょうか。

法人税は，法人（企業といった方がなじみやすいか）の収益から費用を控除した「利益」に比例して徴収されるものです（30%）。所得税のような累進課税のようなものはありません（ただし中小企業については利益800万円までの部分は18%というのがありますが）から，比較的シンプルな税制であるといえます。それでは，法人税は納得感のあるものなのでしょうか。ワタクシはここでひねくれます。ワタクシの見解は，

「法人税は税金の二重取りだ！！」

です。

よく考えてみれば，法人の手元に残った「利益」とは一体誰のものなのでしょうか。ステークホルダー的な議論もあるかも知れませんが，一元的には株主のものということになります。つまり，法人税は株主が本来得るべき利益の一部から削り取るタイプの税金というわけです。

こうした法人の利益は，「株主配当」や，配当せずに滞留した利益が生み出す株価の上昇が顕在化した「株式売却益」の形で株主の収入となりますが，これらには20%（ただし2013年末までは10%の軽減税率）の税金が掛かります。これは税金の二重取りではないでしょうか。

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ワタクシの主張がおわかりいただけたでしょうか。結論としては，法人税については，以下のいずれかを採用すべきだと思います。

（１）法人税率を所得税率と同一の一定税率とし，株式配当や株式売却益には課税しない。

（２）法人税率をゼロとする。

（１）の場合は個人の所得通算とか確定申告とかがやりにくくなるので，ワタクシは（２）の方が好みですが，いろんな意見があるかも知れません。ただし，（２）は法人税の徴収が不要になるという大きなメリットがあります。もちろん，法人住民税は個人向けの住民税と同様，行政サービスの対価であり，収益や利益に無関係なルールであるべきです。現在の法人住民税は利益に比例する部分と従業員数に比例する部分の合算で構成されていますが，前者はやめるべきです。後者は，行政サービスの対価が従業員数に比例すると考えれば，まあこのルールを維持していいんでしょうね。税額は調整するとしても。

※この記事を書きながら調べていて，個人住民税の収入に比例しない部分が頭割りになっておらず，専業主婦や子どもには課税されていないこと，さらに生活保護世帯にも課税されていないことがわかりました。ベーシックインカムが導入されれば，取りっぱぐれがなくなりますから，応益負担になっていないこうした変な税制はなくすべきでしょう。