法人税撤廃の具体案

先日書いた

「法人税は税金の二重取りだ！！」

について，今日は補足してみたいと思います。先日のワタクシの主張を要約すると，以下のようになります。

（１）収益と費用の差額として法人の手元に残った利益は一元的には株主のものであり，株主が将来的に株主配当や株式売却益の形でこれを引き出す過程で所得税として課税されるため，法人の利益に課税する法人税は二重取りである。

（２）税金の二重取りを解消するには，株式配当や株式売却益に課税しないことも考えられるが，それよりも法人税をなくす方が，所得税の定率化や住民税の定額化という応益負担の原則がシンプルに実現できるという点で，メリットが大きい。

～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～

上記に関して，予想される反論が一つあります。それは，

「法人税をなくし，かつ所得税を定率化すると（＝累進税率をやめると），現時点で株主の多くを占める富裕層への課税が弱まり，金持ち優遇になってしまうのではないか。」

というものです。皆さんはどう思われますか。

～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～

ワタクシの意見は，そうした金持ち優遇につながる心配は小さいのではないかというものです。なぜなら，わが国においては法人税を収めている法人は半数にも満たないからです。もちろん，法人税を納めていない企業の中には，（悲しいことですが）法人税を払うくらいだったら経費扱いでできるだけ利益を圧縮したいと考える企業も少なくないでしょうが，こうした企業はあの手この手でワタクシの目指す法人税撤廃の実現に邁進しているわけですから，ワタクシに言わせれば特段お構いなしです。むしろ，法人税撤廃によってこうした節税にリソースを割かずに済む意味で，有効な政策だと思います。

逆に，法人税を収めているのはグローバル市場で戦っている一流企業に限られており，法人税をなくせば国際競争力が強化されて国内の雇用改善につながることも期待できます。（このあたり，よく考えていないのですが，法人税減税は国際競争力の強化に資するというのが複数政党の主張ですから，いったんはそのまま受け取っておきます。）

～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～

ちょっとぐぐってみた限りでは，国家税収は５０兆円前後であり，このうち法人税は１０兆円台前半を占めます。法人税をなくせばその分は他で埋め合わせすることになるでしょうが，所得税率上げで補うのが自然に思えます。終わり。